ちば菜の花会は千葉県全域の男女共同参画社会の実現を目指して、講演会・学習会、地域交流会、懇親会、会報発行などの活動を行っています。
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第58回日弁連人権擁護大会シンポジウム第1分科会「女性と労働」
ちば菜の花会主催の催しではありませんが、非常によい催しが日本弁護士会主催で行われます。
日弁連人権擁護大会のシンポジウムは、今年は千葉県で開催、以下の日程で3分会に分かれて行われますが、そのうちの第1分会は「女性と労働」をテーマに開かれます。

第58回日弁連人権擁護大会シンポジウム第1分科会
「女性と労働」

~貧困を克服し、男女ともに人間らしく豊かに生活するために~

10月1日木 12時30分〜18時00分
ホテルニューオータニ幕張 2階「鶴の間」

基調講演 竹信三恵子さん
特別講演 林陽子さん、仁藤夢乃さん
パネリスト 安藤哲也さん、中嶋祥子さん、藤原千沙さん、山田省三さん

働いているのに貧困から抜け出せない
女性差別撤廃条約の批准と男女雇用機会均等法の制定から30年経っても「女性の貧困問題」は改善されていません。今でも、多くの女性が職場での男女格差・低賃金や不安定な雇用形態に悩んでいます。女性の問題はこの社会に生きる全ての人の問題です。女性が貧困から解放される社会を目指して女性の労働問題について考えたいと思います。


竹信さんや林さんといった女性問題の最前線でご活躍の方々、「難民」女子高校生の支援を行っているフレッシュな仁藤さん、ファザーリングジャパンの安藤さん、労働問題、女性の貧困問題を長く追いかけている藤原さん、労働法がご専門の山田さんなど豪華な登壇者の顔ぶれです。

以下は、このシンポジウムの先立ち9月5日に千葉県弁護士会館で開かれたプレシンポジウムです。
菜の花会からも数人が聞きに行きました。
こちらもマタハラをテーマにした、とてもアクチュアルな問題を討議する良い会でした。
話題の小酒部さやかさんは当日の参加がかなわなかったのが残念ですが、ビデオメッセージを寄せてくださったほか、基調講演をなさった杉浦さんのお話、また後半のパネリストたちのお話も熱がこもったものでした。

第58回 日弁連人権大会 第一分科会プレシンポジウム
「女性と労働」 -マタニティハラスメント等女性差別の実態と対策を考える

シンポジウムは平日の開催で、仕事を持つ方はなかなか参加が難しいかもしれませんが、入場無料で一般の来場歓迎、席にも余裕があるとのことですので、お誘い合わせてご参加になってみてはいかがでしょうか。
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Eテレ「男女共同参画社会 女たちは平等をめざす」再放送(7月17日深夜)
NHKのEテレがこのところシリーズで放映している『戦後史証言プロジェクト 日本人は何をめざしてきたのか』第2回「男女共同参画社会 女たちは平等をめざす」は先週末の土曜日夜に放映されましたが、再放送がこの週末にあります。
録画をして見ましたが、こうした番組にしては踏み込んだ内容であると思います。
千葉県知事をつとめた堂本暁子さんも番組の中で登場し、証言をなさっています。

おすすめです。
ぜひご覧ください。

【再放送】2015年7月18日(土)午前0時00分~午前1時30分(金曜深夜)
http://www.nhk.or.jp/postwar/program/schedule/
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「ジェンダー平等政策」全政党公開アンケートの結果
1週間後には衆議院選挙を迎えます。
乱立模様の正統、候補者から誰を選んだらよいのか、悩ましいところです。
「ジェンダー平等政策」を求める会が、立候補者を要する各政党に男女平等に関する政策についてのアンケートを取り、その集計結果がまとまったとのことでご報告いただきました。

このような試みはとても有意義なことだと思います。
ご参考までに、こちらでも紹介いたします。

「私たちはジェンダー平等政策を求めます」キャンペーン
「ジェンダー平等政策」全政党公開アンケートの結果のご報告


                         2012年12月7日
           「ジェンダー平等政策」を求める会 事務局

「ジェンダー平等政策」全政党公開アンケートの結果がまとまりましたので、
ご報告します。
回答書およびコメント、チャート・相関図の分析/考察等は、以下のP-WAN
サイトで公開しています。
「ジェンダー平等政策」に対する各政党の考えが一目瞭然なので、
あなたから一人でも多くの人にお伝えください。

http://www.p-wan.jp (市民と政治をつなぐP-WAN)

 「ジェンダー平等政策」全政党公開アンケートの政策リスト(全26項目)は
2009年女性差別撤廃委員会(CEDAW)勧告をもとに作成したものです(憲
法と脱原発、防災復興を除く)。
したがって国連女性差別撤廃条約の遵守と遂行に対して各政党がどのくら
い積極的かを測る指標となります。
CEDEAW勧告については、2009年度、過去2期6年進捗が見られなかったこ
とに対し強い勧告を受け、今年日本政府は進捗がなかったことの報告を国
連に提出したばかりです。
 さらに今回の政策リストにはトップに、憲法と脱原発、防災復興を加えました。
不戦と非核はジェンダー平等政策の前提、と考えるからです。
 全政党公開アンケートは11月21日に14政党(2党に追加)に郵送(配達証明付)。
 昨日までに事務局に届いた回答書は、到着順に「民主党」「国民の生活が第一」
「社民党」「日本共産党」「公明党」「緑の党」「自由民主党」「日本維新の会」
「国民新党」「日本未来の党」の10政党です。
私たちのアンケートに答えてくれた政党に、まず感謝いたします。
 回答書は、4択で「賛成+2ポイント・どちらかといえば賛成+1ポイント・
どちらかといえば反対-1ポイント・反対-2ポイント」として、
「ジェンダー平等政策」指数を表しました。
ポイントが低い順に、「国民新党」-2、「日本維新の会」9、「自民党」11、
「日本未来の党」36、「公明党」38、「民主党」44。「日本共産党」50、
「国民の生活が第一」51、「社民党」と「緑の党」は52です。
 なお、「私たちはジェンダー平等政策を求めます」キャンペーンの 呼びかけ人・
賛同人は、12月5日現在で23団体273人になりました。
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女性の貧困(12月9日付朝日新聞朝刊より)
以前から女性の貧困の問題の深刻さは指摘されてきましたが、なかなか一般の市民の目に触れることはありませんでした。しかし、90年代以降、2000年代を通じていっそう深刻化しています。

今朝の朝日新聞の一面には、単身女性の貧困化の問題が取り上げられ、ツイッターその他ネット上でも話題になっています。

http://www.asahi.com/national/update/1208/TKY201112080764.html

以下、朝日新聞ウェブ版より引用。

単身女性、3人に1人が貧困 母子世帯は57%

 勤労世代(20~64歳)の単身で暮らす女性の3人に1人が「貧困」であることが、国立社会保障・人口問題研究所の分析でわかった。2030年には生涯未婚で過ごす女性が5人に1人になると見込まれ、貧困女性の増加に対応した安全網の整備が急がれる。

 07年の国民生活基礎調査を基に、同研究所社会保障応用分析研究部の阿部彩部長が相対的貧困率を分析した。一人暮らしの女性世帯の貧困率は、勤労世代で32%、65歳以上では52%と過半数に及んだ。また、19歳以下の子どもがいる母子世帯では57%で、女性が家計を支える世帯に貧困が集中している。

 貧困者全体の57%が女性で、95年の集計より男女格差が広がっていた。非正規雇用などの不安定な働き方が増え、高齢化が進むなか、貧困が女性に偏る現象が確認された形だ。

【写真説明文】
「女は派遣を望んでいる? NO!」。国会近くでのぼりを立て、抗議する「オンナ・ハケンの乱」。派遣切りにあった女性らが、「派遣法を修理しろ~」と替え歌でアピールした=11月29日、東京・永田町、仙波理撮影


続きは朝日新聞本紙(有料デジタル版もあり)の1面と、37面もご参照ください。

記事のもとになった調査を行った国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩さんは、『子どもの貧困』(岩波新書)の著者でもあります。母子世帯の貧困率にも言及されていますが、これら女性の貧困の問題が、子どもの貧困の問題に直結しており、そして貧困の世代間連鎖の問題へとつながっています。
立教大学の湯浅直美さん、岩手大学の藤原千沙さんなども、貧困の女性化と子どもの貧困の問題を調査し、公表されています。こうした方々の研究を、これからもていねいに拾って、広く知らせてほしいと、そして社会がこうした問題をなくす方向で進むことを切に願っております。
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